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ここでは、今まで受けたよくある相談をご紹介いたします。

来年度から生命保険料控除の仕組みが変わるそうですが。

２０１２年度から生命保険料控除の仕組みが変わると聞きました。うちでも生命保険や個人年金をかけているのですが、どう変わるのでしょうか？

　生命保険料控除は終身保険や個人年金保険として１年間に保険会社に支払った保険料の一定額を所得税や住民税から差し引いてくれる制度です。２０１１年度までは「死亡年金などの一般の生命保険」と「個人年金保険」の２つが保険料控除の対象でした。控除額は支払った保険料で異なりますが最高でそれぞれ５万円ですから合計１０万円が所得税などから差し引かれています。新しい制度では新たに介護保険料も控除の対象ないなりました。家族を介護する人たちが急激に増えたためです。ただ、控除額は今までの最高５万円から４万円に減りましたので３つあわせて１２万円の控除になります。

1　新しい生命保険料控除制度の概要
　これまで、生命保険料控除の対象は生命保険料、個人年金保険料の二つでした。納税者がこれらの保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。２０１２年度から新たに介護保険料が控除の対象になります。

2　なにが生命保険料の対象となるか
　対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自分や自分の配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です。　この場合の生命保険契約等（他の契約に附帯して締結した契約を含みます。）は、生命保険会社等と契約した保険契約のうち一定のものをいいます。

3　新たに介護医療保険料が対象になります
　対象となる介護医療保険料は、保険金などの受取人のすべてを自分や自分の配偶者、その他の親族とする介護医療保険契約等の保険料や掛金です。この場合の介護医療保険契約は、平成24年1月1日以後に生命保険会社等又は損害保険会社等と締結した新契約（他の保険契約に附帯して締結した契約を含みます。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われる一定のものをいいます。以下に国税庁のホームページなどを参考にして説明します。

4　なにが個人年金保険料の対象となるか
　対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。
　この場合の個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち一定のものをいいます。

5　生命保険料控除額の計算方法
(1)　平成24年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る保険料
　生命保険料控除額は、生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。

年間の支払保険料の合計 控除額
2万円以下 　　　　　　　　　　支払金額
2万円を超え4万円以下　　 支払金額÷2＋1万円
4万円を超え8万円以下 　　支払金額÷4＋2万円
8万円超　　　　　　　　　　　 4万円

(注)

1　支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

2　生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高4万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高12万円となります。

3　平成24年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。

4　異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。

5　その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

出産・子育てにはいくらくらいかかるのでしょうか。

私は20歳台でマネキンをしていますが、お金もたまって来たこともあり、そろそろ子どもが欲しくなってきました。一体、いくらくらいかかるのでしょうか。

まず出産にかかる費用ですが、財団法人こども未来財団という団体が試算した数字がありますのでご紹介します。
出産する際に必ず発生する費用として定期検診、分娩・入院などがあります。こども未来財団によると、定期検診で90,718円、分娩・入院で396,370円となっています。定期検診のために通う交通費も6,791円となっており、合計で493,879円です。
このほか、出産準備金として妊婦用品・衣料品で24,689円かかるほか、妊娠中の運動・学習費、里帰り出産費など細々したものも47,947円かかる計算となり、全部で541,826円になります。
ただ、この試算はあくまで調査対象者の費用を平均化したもので、普通の出産で大体このくらいかかりそう、という目安です。自分の裁量で支出調整できる費目もありますので、十分に検討しましょう。なお、正常な出産は保険の対象とならず、基本的には自己負担となりますが、異常出産などは病気として扱われますので保険を受けられます。

失業保険はどのくらいもらえるのですか。

デパートの衣料品売り場にいて今年で3年目になります。家から遠いのでもっと近い売り場を紹介してほしいとお願いしていたら、新しい売り場を紹介していただきました。ただ、子どもの教育もあり半年くらいの間、失業保険をいただきたいのですが。

失業保険について簡単にご説明します。失業保険はお勤めしていた人が退職した日から過去2年間に12カ月以上働いて給与をもらった人が対象になります。貴女の場合、3年間働いていたので十分、失業保険がもらえます。いくらもらえるかというと人によって異なりますが、退職日から遡り、6ヶ月間にもらった給与を合計し、180日で除した1日あたりの金額が基本になります。この50％から80％までの範囲で1日当たりの失業保険の額がきまります。あなたの場合は解雇や倒産などの要因によるものでないために90日分がもらえます。手続きなどの詳細はハローワークにお尋ねください。

働きながらでも年金はもらえるのでしょうか。

50歳代後半で食品売り場にいます。会社勤めしていた夫は60歳を超えて現在は厚生年金をもらっています。私は体も元気ですので年金がでても働きたいのですが。

年金をもらいながら働いている人はたくさんいます。ただ、たくさん給与をもらっていると年金額が減らされたり、全く出ないケースもありますので注意が必要です。ところで年金をもらうためには、基本的に厚生年金や国民年金などに最低でも25年以上加入していることが条件となります。あなたは現在、食品売り場にいますので厚生年金に入っているわけです。従いまして、60歳から厚生年金、65歳から基礎年金がもらえます。しかし、毎月の給与と年金を足した額が28万円以下なら満額年金がもらえますがオーバーすると年金が減額されます。このため、大手企業では週3日労働などにして年金を満額もらえるようにしています。